informationコラム
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01はじめに
企業規模によって経営層が、社員教育(OFF-JTに限る）に対してどういった考えを持っているのか、当社独自でアンケート調査を実施。その結果から考えられる事を考察。各社様の社員研修や社員教育の実施の際に参考にして頂けますと幸いです。
調査対象:全国396名の経営層へのアンケート調査（令和5年10月実施）
02研修費用に関する実態
まずは企業運営の中でも一番気になる研修費用に関してです。実際どの程度の企業が社員研修や社員教育(OFF-JTに限る)にお金をどの程度かけているのか、外部の研修業者に委託しているのか、などをまとめます。
396社のうち、外部研修を導入している企業は42.4%。57.6%の企業は導入しておらずOJTにて社員教育を実施していることが分かります。OFF-JTを外部に依頼している企業168社の研修・教育費用の内訳としては10万円未満が90社(42.8%)、10万円以上50万円未満が64社(38.1%)、50万円以上が23社(13.6%)、無料のものに限る企業が9社(5.4%)でした。直近の令和4年9月に経産省から発表された資料では、日本企業のOJT以外の人材投資はGDPの0.1%（アメリカ:GDP/2.08%、イギリス:GDP/1.06%）。国内の平均で見た時に1人あたり3万円/年ほどの投資額というのも投資していない企業数を加味するとおおよそ一致するように感じました。本当は社員研修(OFF-JT)と業績の相関関係なんていうのも見える化できると良いのですが、さすがに社外秘情報なども含まれるので難しいですね…。
03導入している外部社員研修の内容・カリキュラム(OFF-JT)と企業規模ごとの特徴
社員研修(OFF-JT)で人気なものは企業規模によって若干のバラツキはあるものの、1位はコミュニケーション、2位が交渉・営業力、3位はハラスメント対策となっておりました。コミュニケーションについては企業規模に関わらず同程度のニーズを持っていましたが、2位の交渉・営業力は小規模事業所ほど求める傾向にあり、3位のハラスメント対策については規模が大きくなればなるほど導入に対する意識が強いことが分かりました。
アンケート結果から1つの特徴が見て取れました。規模間の大きい企業ほど「法令遵守」に対する意識が高いことが研修ニーズから読み解く事ができます。ハラスメントだけでなくキャリアデザインやメンタルヘルスなど売上直結型のニーズではなく法令など国の要請に応えるための部分を研修に頼る傾向にあると考えられます。逆に、規模感が小さい企業ほど売上直結型のニーズが高まる傾向にありました。交渉・営業力から始まり、マーケティングなど実務スキルにフォーカスしたものに偏る傾向がありそうです。OJTでも充実な内容で教育が出来るかどうかは1つこの傾向の要因になっていそうですね。こちらは機会があれば是非コラム記事として取り上げてみたい内容だな、と感じました。
04研修を受けさせたい階層は？
研修を受けさせたい階層について、という項目でも企業規模によってニーズの違いが強く出ていましたが、まずはその中で同じような意見が集まった点として新入社員と管理職研修のニーズが強い事が分かります。ある意味、どの会社でもその層に期待を抱きつつも問題を抱えているように読み取れます。そのニーズに付随する部分で企業規模によって差が生まれている点が「管理職候補」研修のニーズです。企業規模が大きい企業ほど「管理職候補」への研修ニーズが高まっており、なる前の準備を意識している事が分かります。また、企業規模が大きいほど幹部層や代表・役員層の研修ニーズが高いことが分かりました。
05まとめ
研修に対するニーズは、リスキリングのような言葉が出ている通り年々高まっていますが、実際に研修を導入している企業は4割程度にとどまっており今後さらに需要は高まる可能性が高いと考えられます。また、国の助成金制度についても拡充傾向にありますので、企業規模に関わらず導入するためのハードルは下がっていく事も併せて予想されます。そういった中でも企業規模や企業の状況に応じて適切な研修を導入したいというニーズが顕著に出ており、経営層は自社の置かれた状況をより客観的に捉えて研修やコンサルの導入をする必要性がありそうです。外部業者を利用してのOFF-JTと自社で完結させるOJTのバランスやその内容もまたより一層重要になっていく事が予想されます。
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