informationコラム
常時雇用する労働者数が301 人以上の企業において
正規雇用労働者の中途採用比率の公表が義務化されています！
【中途採用、全体の3 割超に ～日経新聞の調査より～】
令和3 年 4 月 1 日から労働者数が 301 人以上の企業に おいて正規雇用労働者の中途採用比率の公表が義務化されています。中途採用比率の公表は、労働者の主体的なキャリア形成による職業生活の更なる充実や再チャレンジが可能となるよう、中途採用に関する環境整備を推進することを目的としています。
日経新聞社は、採用計画調査で、2022 年度の中途採用は、採用計画全体に占める比率が初めて 3 割を超えるとの集計結果を公表しました。中途採用の伸び率は 21 年度比で 23.5 ％増え、過去最高となりました。職種別に中途採用の伸び率をみると、技術系が 37.1 ％増、事務・営業系は 14.7 ％で、技 術系については、製造業が 38 ％増、非製造業が 36.7 ％といずれも高くなっています。業務のＤＸは加速しており、必要なスキルが目まぐるしく変化するデジタル職種では、新卒の育成よりも中途採用による即戦力の確保に軸足を移す動きも広がっていることが理由のひとつとみられています。また、若い世代には転職をためらわない志向が強まっており、離職者を充足するため中途採用を強化している側面もあります。
国は、中途採用等支援助成金（中途採用拡大コース）を通じて、中途採用率を拡大させたり、情報公表を行う事業主に対して助成を行っています。今月は、伸びる中途採用に係る情報をご提供したいと思います。
１．正規雇用労働者の中途採用比率の公表が義務化されている
常時雇用する労働者1 が 301 人以上の企業は、求職者が容易に閲覧できるかたちで 「直近の 3 事業年度の各年度について、採用した 正規雇用労働者 2 の中途採用比率」 を公表することが必要となります。公表は、おおむね年に 1 回、公表した日を明らかにして、インターネットの利用やその他の方法で行います。
※注意点①
「常時雇用する労働者」 とは、雇用契約の形態を問わず①期間の定めなく雇用されている者、②過去1年以上の期間について引き続き雇用されている者又は雇い入れの時から 1 年以上引き続き雇用されると見込まれる者、のいずれかを満たす労働者を指す。
※注意点②
「正規雇用労働者」 の対象となる労働者は、短時間労働者及び有期雇用労働者の雇用管理の改善等に関する法律第 2 条の「通常の労働者」をいう。同法第 2 条の「通常の労働者」とは、基本的には「いわゆる正規型の労働者」 を指し、社会通念に従い、当該労働者の雇用形態、賃金体系等（例えば、労働契約の期間の定めがなく、長期雇用を前提とした待遇を受けるものであるが、賃金の主たる部分の支給形態、賞与、退職金、定期的な昇給または昇格の有無）を総合的に勘案し て判断される。
※注意点③
「直近の 3 事業年度 」 とは、事業年度における正規雇用労働者の採用活動が終了し、正規雇用による中途採用者の状況を「見える化」することができる状態となった最新の事業年度を含めた 3 事業年度を指す。
◆公表の方法・例
（１）直近 3 事業年度の考え方
4 月 1 日～ 3 月 31 日が事業年度の企業が、2020 年度の採用活動を終了し、正規雇用労働者の中途採用比率の公表ができる状態となり、2021 年 8 月 31 日に公表を行う場合
（２）正規雇用労働者の中途採用比率の計算方法
（計算式）正規雇用の中途採用数÷ 正規雇用 の採用数× 100 ＝中途採用比率（少数点第 1 位四捨五入）
（３）公表
２．日経新聞の採用計画調査によると、中途採用は、全体の3 割強に上昇
日本経済新聞社による採用計画調査によると、 2023 年春入社の大卒の採用計画 は、 2022 年春と比べて 18.7増の 11 万 6,425 人と、前年の 4.4 ％増から大きく増加しています。また、中途採用は採用計画全体（新卒と中途の合計）に占める比率が 30.5 ％となり、比較可能な 2008 年度以降で初めて 3 割を超えました。
（１） 中途採用の伸び率
中途採用の伸び率は2021 年度比で 23.5 増え、過去最高となります。新型コロナ下の 2021 年度でも 16と高かったのですが、それを上回っています。伸び率が 20 ％を超えるのは 2022 年度が初めてとなります。
★職種別の中途採用伸び率
技術系： 37.1 ％増（製造業 38 ％増、非製造業 36.7 ％増
事務・営業系： 36.7 ％増
（２） 企業が 中途採用を増やす メリット
①即戦力としての活躍を期待できる
中途採用では、 実務経験が豊富な人材や管理職クラス候補といった優秀な人材を採用できるという大きなメリットがあります。昨今、転職へのネガティ ブなイメージはそれほど強くなくなっています。むしろ、やりがいやキャリアアップを求めて新しい仕事にチャレンジしたり、ワークライフバランスを重視した働き方改革に注目が集まったりと、ポジティブなイメージがあります。このように転職へのイメージが変わったことで、転職することへのハードルも下がりました。これにより、中途採用市場には、優秀な人材がこれまで以上に多く現れています。このことは、短期間で即戦力になる人材を獲得できる可能性が高まったことを意味し ています。
②教育・育成コストを削減できる
中途採用の場合、ビジ ネスマナーなどの基本的な社会人スキルが身についていると考えられることに加え、業務に必要なスキルや知識も 1 から教える必要がないため、入社してからの教育や育成にかかるコストを大幅にカットできます。
③他社・別業界の知識やノウハウを得られる中途採用では、これまでに培った知識やメソッド、自社にはなかったノウハウを提供してもらえる中途採用では、これまでに培った知識やメソッド、自社にはなかったノウハウを提供してもらえる 可能性があり、これらを企業として得られる点も中途採用のメリットです。
（３）ミドル転職、
5 年で 2 倍日本人材紹介事業協会がまとめる大手 3 社の紹介実績をみると、 2020 年度には 41 歳以 上の転職者数が約 1万人と 5 年前の約 1.9 倍に増えています。 41 歳以上の内訳は 40 代と 50 代が大半を占めているとみられます。背景には、企業のリストラ があります。 東京商工リサーチによると早期退職や希望退職を開示した上場企業は 2021 年に 84 社 あり、 公表している募集人数は合計 15,892 人 にのぼっています。
３．中途採用の拡大に取り組む事業主を助成する制度
（１）中途採用等支援助成金（中途採用拡大コース）
中途採用者の雇用管理制度を整備した上で中途採用の拡大を図る事業主に対して助成します。助成対象となる「中途採用の拡大」は以下のＡ・Ｂ・Ｃで す。
（２）トライアル雇用助成金
「トライアル雇用」は、職業経験の不足などから就職が困難な求職者等を原則３か月間試行雇用することにより、その適性や能力を見極め、期間の定めのない雇用への移行のきっかけと する ことを目的とした制度です。労働者の適性を確認した上で無期雇用へ移行することができるため、ミスマッチを防ぐことができます。令和３年２月からは、 コロナ禍の特例として、未経験職種へのチャレンジを希望する離職者の方もトライアル雇用の対象 となりました。事前にトライアル雇用求人をハローワーク、地方運輸局、職業紹介事業者※1 に提出し、これらの紹介により、対象労働者を原則３か月の有期雇用で雇い入れ、一定の要件を満たした場合に、上記の金額の助成金を受けることができます。
※1 雇用関係助成金の取り扱いに係る同意書を労働局に提出している職業紹介事業者に限ります。
（３）キャリアアップ助成金
「キャリアアップ助成金」は、非正規雇用労働者の企業内でのキャリアアップを促進するため、正社員化、処遇改善の取組を実施した事業主に対して助成金を支給する制度です。また、派遣労働者のキャリアアップを促進するた め、派遣労働者 （同一の事業所等で 6 か月以上継続して受け入れていること） を正社員として直接雇用する事業主に対しても、「キャリアアップ助成金（正社員化コース）」による助成を行っています。
◆派遣労働者を派遣先で正社員として直接雇用した場合の助成額
・有期雇用派遣労働者を派遣先が正規雇用した場合 1 人当たり 85.5 万円（ 71.25 万円）
・無期雇用派遣労働者を派遣先が正規雇用した場合 1 人当たり 57 万円（ 49.875 万円）
※派遣労働者を派遣先で正規雇用労働者として直接雇用した場合の加算金 28. 5 万円）含む）内は、大企業の助成額
◆コロナ特例：派遣期間が短縮できる場合があります
令和 3 年 12 月から令和 7 年 3 月までの期間中に、一定の条件を満たす方を正社員にする場合、派遣期間が2 6 か月未満でも支給対象 になります。
※直接雇用後の6 か月 間の賃金を、派遣期間中の 6 か月の賃金と比較して、 3 ％以上増額 させていること
【申請方法】
・正社員として直接雇用する前日までに、「キャリアアップ計画書」をハローワークへ提出すること
・正社員としての賃金を6 か月分支給した日の翌日から起算して 2 か月以内に申請すること
★助成金の活用をお考えの方は、詳細について事前に当社担当者までご相談ください。★
