informationコラム
2023 年度、春の労使交渉は労使が協調する異例の幕開け！
～連合は春闘で 5％の賃上げを要求、インフレを上回る賃上げが実現されるか？～
１．経団連基本方針「基本給引き上げ、前向きに検討を」
経団連は、1 月、2023 年春闘で、経営側の交渉方針を示す「経営労働政策特別委員会（経労委）報告」を発表しました。その中で、「『物価動向』を特に重視しながら企業の社会的な責務として、賃金引き上げのモメンタムの維持や強化に向けた積極的な対応を呼びかけていく」として、食料品やエネルギーなどの物価上昇を踏まえた賃上げの必要性を打ち出しています。
そのうえで「近年に経験のない物価上昇を考慮した基本給の引き上げにあたっては定期昇給などに加え、ベースアップの目的や役割を再確認しながら前向きに検討することが望まれる」としています。昨年 11 月の消費者物価上昇率（生鮮食品は除く）は前年同月比 3.7％と、約 41 年ぶりの伸びとなり、経営側の物価高への危機感は強まっており、連合が、定期昇給分を含めて 5％程度の賃上げを要求していることについては、「消費者物価が上昇し、要求水準を昨年より引き上げることは理解できる」としています。また、雇用の 7 割近くを占める中小企業の賃上げの重要性も訴えています。原材料高で業績が圧迫され賃上げが難しい中小企業が多く、「取引条件の改善と適正な価格転嫁が不可欠」とし、賃上げ原資の確保に向け、大手企業などに取引価格の協議に応じるよう求めました。
【経団連の基本方針（経労委報告）のポイント】
◆ 足元の物価上昇を契機に、デフレマインドを払拭し、賃金と物価の好循環を形成する必要がある
◆ 物価動向を特に重視しながら、企業の社会的な責務として、賃上げに向けた積極的な対応を求める
◆ ベアの目的・役割を再確認し、前向きに検討することが望ましい
◆ 中小企業の賃上げ原資確保のため、取引条件の改善が不可欠
ベースアップについて、去年の基本方針では収益が拡大した企業を対象にしていましたが、今年は、対象を限定せず幅広い企業に対しベースアップを前向きに検討するよう求めています。
そのうえで、ベースアップが難しい企業に対しては、物価動向に対応した手当を新たに設けることなどで対応するよう求めています。
２．連合（労働団体）の「2023 年春季生活闘争方針
連合は、2023 年春闘において、基本給を底上げするベースアップ（ベア）と定期昇給を合わせた平均賃上げ要求を 5％程度に設定しました。ベアの要求は 10 年連続、定昇込みの 5％程度という水準は、5～6％を求めた 1995 年以来の高水準となります。
連合によると、2022 年春闘では、ベアと定昇を合わせた平均賃上げ率は 2.07％となり、3 年ぶりに 2％を上回ったものの、4％程度の要求を大きく下回る結果となりました。現在、消費者物価指数（生鮮食品をは除く 2023 年 1 月分）は前年同月比で 4.2％上昇し、41 年ぶりの 4％台となっていることから、今回は物価上昇率を上回る賃上げが実現されるか注目が集まっています。
３．商工リサーチ 2023 年度「賃上げに関するアンケート」調査（第 2 回）
＜2023 年度「賃上げ実施予定」は 80.6％、「賃上げしない理由」は「価格転嫁できないから」＞
東京商工リサーチは、「賃上げに関するアンケート」調査（第 2 回）を実施し、その結果を 2 月 20 日に公表しました。（2 月 1 日～8 日にインターネットによるアンケート調査、有効回答 4,465 社を集計、分析）
（１）2023 年度の春闘で「賃上げを実施する」予定の企業がコロナ前と同水準の 8 割台に
東京商工リサーチが実施した 2023 年度「賃上げに関するアンケート（第 2 回）」によると、2023 年度の春闘で、賃上げを実施予定の企業は 80.6％あることがわかりました。今年度（2022 年度）の実施企業は 82.5％で、2 年連続で 8 割台に乗せ、「賃上げ」を実施する企業の割合はコロナ前の水準に戻っています。
企業規模別では、実施企業は大企業が 85.5％なのに対し、中小企業は 80.0％で、5.5 ポイントの差がつきました。産業別でも実施率最大の製造業は85.9％、最小の不動産業は 61.6％で、規模や業種によって実施率には大きな差が出ました。
賃上げを「実施しない」理由は、中小企業では約 6 割（58.6％）の企業が「十分に価格転嫁できていない」、55.6％の企業が「原材料価格の高騰」に言及しており、急激な物価上昇を転嫁できない企業ほど、賃上げに後ろ向きな姿勢にな
らざるを得ない状況が浮かび上がります。「賃上げ率」では、連合が 2023 年春闘で掲げる「5％以上」の目標を予定する企業は 29.2％で、3 割に届きませんでした。賃上げの内訳は「定期昇給」（大企業 83.8％、中小企業76.8％）「ベースアップ」（同 55.9％、同 49.2％）で、中小企業は大企業を 5 ポイント下回りました。一方、インフレ手当の支給では、中小企業が 17.1％なのに対し、大企業は 12.6％で、逆に中小企業が 4.5ポイント上回りました。
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