informationコラム
【従業員の健康こそが企業の持続的な成長を実現する鍵】
企業力を高める「健康経営」
～2022 年版 ホワイト企業関連の認定制度について～
昨今、企業が従業員の健康づくりを後押し する「健康経営」の取組が広がっています。わが 国では、「働き方改革」の大きな柱の一つである罰則付きの残業時間の上限規制により、従業員の労働時間を削減するなか企業の競争力を保つために、労働生産性を引き上げることが求められています。健康経営は、労働生産性のみならず様々なメリットをもたらすことが期待されており、企業が持続的な成長を実現するために取り組むべき経営課題となっています。
経済産業省の調査によると、就活生とその親が就職先に望む条件として「健康や働き方に配慮している」がもっとも多い回答でした。しかし、給与や 福利厚生といった制度面と違って、配慮している かどうか？というのは会社の外からは判断しづらいもの です。今月のパートナーニュースでは、ホワイト企業であることを周知できる認定制度を特集します。どの認定制度の取得からはじめればよいか参考にしてください。
１．健康経営の概要
（１）健康経営とは
経済産業省によると、健康経営とは、「従業員等の健康保持・増進の取組が、将来的に収益性等を高める投資であるとの考えのもと、健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に実施すること」を言います。これは、「従業員の健康保持や健康増進を目的とした企業側の積極的な取組は、コストではなく将来への投資である」という考え方に基づいています。
（２）健康経営に取り組む企業は増加傾向
企業の健康経営に対する関心は年々高まっています。健康経営を実践する法人の拡大を図ることを目的に、経済産業省が、 2017 年より従業員の健康保持・増進に積極的な企業に対して社会的な評価を与える表彰制度「健康経営優良法人」の認定を始めました。2017 年の制度創設当初の認定企業数は、大規模法人部門が 235 法人だったものの、2021 年には、大規模 優良法人 は 1,801 社、中小規模優良認定法人 は 7,934 社 が認定され、大幅に増加しました。
（３）健康経営に取り組む
４つの メリット
①労働生産性の向上
②離職率・定着率の改善
③採用力の強化
④ステークホルダーからの信頼に基づく安定した経営
ここでは、③採用力の強化についてみていきたいと思います。経済産業省によると、就活生・就活生の親が就職先に望む勤務条件等のアンケートに対して、 4 割以上が「従業員の健康や働き方に配慮している」と回答した結果をまとめています。
健康経営に取り組み、「従業員の健康や働き方に配慮している優良な企業」として評価されることによって、リクルート市場においても、「ホワイト企業」というイメージが広がり、採用に好影響を及ぼすことが期待できます。
２．「ホワイト企業」であることを広く周知できる認定制度
【ホワイト企業マーク認定制度】
厚生労働省や経済産業省では、従業員の福利厚生や職場環境の改善などについて、一定の基準を満たした企業を認定する制度を複数設けています。各制度に認定されると認定マークを製品、名刺、広報資料、求人サイトなどに使用できるため、企業にとっては採用活動におけるＰＲになり、求職者にとってはホワイト企業を見分ける目安になります。認定制度には、以下のものがあります。
◆経済産業省が実施している制度 【健康経営優良法人認定制度】
地域の健康課題に即した取り組みや日本健康会議が進める健康増進の取り組みをもとに、特に優良な健康経営を実施している大企業や 中小企業の法人を健康経営優良法人として顕彰する制度で、経済産業省が実施しています。認定制度の歴史はまだまだ浅く、 2017 年度から始まりました。大規模法人の上位層を対象とした健康経営銘柄、健康経営優良法人「ホワイト500 」に加え、 2020 年度から中小規模法人の上位層を対象とした冠を創設し、「健康経営優良法人の中でも優れた企業」かつ「地域において健康経営の発信を行っている企業」を「ブライト 500 」として認定 しています。
◆厚生労働省が実施している制度
【安全衛生優良企業公表制度（ホワートマーク）】
労働安全衛生に関して積極的な取り組みを行っている企業を認定・企業名を公表し、社会的な認知を高め、より多くの企業に安全衛生の積極的な取り組みを促進するための制度です。
この認定を受けるためには、過去3 年間労働安全衛生関連の重大な法違反がないなどの基本事項に加え、労働者の健康保持増進対策、メンタルヘルス対策、過重労働防止対策、安全管理など、幅広い分野で積極的な取組を行っていることが求められます。
【くるみん（子育て支援）】
次世代育成支援対策推進法に基づき一般事業主行動計画を策定した企 業のうち、計画に定めた目標を達成し一定の基準を満たした企業を「子育てサポート企業」として認定する制度です。上位認定に「プラチナくるみん」があります。※ 令和４年４月１日から、くるみん認定・プラチナくるみん認定の認定基準が改定されます。また、新たな認定制度（トライくるみん がスタートします。）
【えるぼし（女性活躍推進）】
女性活躍推進法に基づき行動計画を策定し、女性の活躍推進に関する取り組みの実施状況等が優良な企業を「女性活躍推進企業」として認定する制度です。
【ユースエール（若者の採用・育成促進）】
若者の雇用・育成に積極的で、若者の雇用管理の状況などが優良な中小企業（常時雇用労働者 300 人以下の事業主）を認定する制度です。
３．健康経営に取り組むべき企業の特徴
健康経営は、全ての企業で必要だといえますが、中でも次のような企業は、早急な取り組みが必要です。
（１）ストレスチェック制度の結果が芳しくない会社
2015年から、職場環境改善を目的としたストレスチェック制度が導入され、同年 12 月より 50 人以上の従業員を雇用する事業所には、 ストレスチェックが 義務化され ました。 ストレスチェックの結果で、高レベルのストレスを抱えている従業員が多 い企業は、従業員のメンタルヘルス悪化を防ぐためにも健康経営の取組が必要です。
（２）長時間労働が蔓延した会社
離職率が高く、人材不足が慢性化した会社従業員一人ひとりの抱える業務量が多く、長時間労働が蔓延している状態は危険です。背景には、人材不足があります。人材不足による長時間労働は、職場環境の悪化に伴う離職率増加を招きかねません。また、離職率が増加すれば、更なる人材不足を招いてしまうという悪循環に陥ります。このような問題を抱えている場合は、健康経営の取り組みをすべき企業の特徴です。
（３）中高年の従業員が多い会社
中高年は加齢による健康面での不安が高まるため、従業員の平均年齢が高い企業は健康経営に積極的に取り組みたいところです。
（４）従業員の食生活に乱れがある
業種や従業員の年齢層にもよりますが、ランチ休憩が不規則でファーストフードが多い、外食が多いなど従業員の食生活が乱れがちな職場では、生活習慣病などを引き起こすリスクがあります。そのため、健康経営の取り組みで食事管理を含めた体づくりを進めなければなりません。
４．健康経営実践に向けた4つのステップ
STEP１：「健康宣言」を実施しよう
健康経営は、企業全体の取り組みにする必要があります。局所的な取り組みだと、健康に関心のある社員だけが参加し、本来最も参加してほしい「健康に無関心」「多忙で余裕がない」といった層を巻き込むことができなくなります。そこでまずは、経営者自らが健康経営の意義や重要性を認識し、社員の健康を重視していることを社内外に示すのが効果的です。
具体的には、社員やその家族の健康管理を経営課題として認識し、組織として対策に取り組む旨を、次のように宣言し、明文化します。宣言は、自社のウェブサイトに掲載したり、自社の出入り口、会議室、応接室などに掲示したりして、社内外に発信します。
STEP２：実施できる環境を整えよう
健康経営に取り組むためには、社内体制の整備が欠かせません。まず、経営者層に近い経営的な視点で取り組むことができる「健康経営責任者」を置きます。中小企業の場合は、役員以上の人員が適しているでしょう。健康経営の失敗例でありがちなのは、「人事や総務の担当者だけで取り組んだ結果、他の経営戦略上の重要施策を優先して途中で頓挫してしまう」というものです。これを防ぐために、経営者自らが健康経営責任者となり、トップダウンで進めるケースが見られます。その上で、健康経営責任者の下に、人事や総務の担当者などから成る「推進チーム」を設置します。推進チームは、経営者の強力なリーダーシップの下、現状把握、教育・研修といった具体的な施策の立案・実行、社員への働き掛けなど、実行部隊として行動します。
STEP３：具体的な対策をしよう
企業は、労働安全衛生法によって社員の定期健康診断とストレスチェック（ 50 人未満の事業場は努力義務）を実施することが義務付けられています。担当者は結果表から、社員の心身の健康状態を知ることができます。
STEP４：取り組みを評価しよう
目標を設定し、施策を実施しても、効果の検証をしないままでは、健康経営が着実に推進できているか分からず、改善策も講じにくくなります。そのため、定期的に計画した目標の達成度を測ったり、社員へのヒアリングやアンケートを実施して生活習慣・健康状況の改善度合い、参加者の満足度、仕事のモチベーションアップなどの効果を確認したりした上で、改善策を検討します。
