最新情報｜政府が重点を置く「人への投資」｜静岡県の人材派遣・職業紹介ならサン・プランナー

最新情報｜一覧

仕事をお探しの方 FINDAJOB

contact

informationコラム

人材育成｜政府が重点を置く「人への投資」

Index

１.政府が重点を置く「人への投資」とは
２.人材育成に対する考え方
３.資料DLについて

４.関連記事

01政府が重点を置く「人への投資」とは

少し前になりますが、2022年の「経済財政運営と改革の基本方針」（骨太の方針）と「新しい資本主義」の実行計画で「人への投資」に重点を置く、という政府の方針が発表されました。計画としては2024年度までの3年間で4000億円を投じる内容で、人材を「コスト」ではなく「資本」と考える点に特徴を持っております。簡単にまとめると、人材に費用を投資してOJT研修やOFF-JT研修によって育てていきましょう、その人材育成によって国内における生産力を高めて国内の経済をさらに活性化させましょう。ということです。

この背景には、先進国と比べた時のGDP（国内総生産）に占める企業の能力開発費の割合が低い水準であることに課題を感じているという背景が見受けられます。OJT研修やOFF-JT研修に費用を投下する事が先進国の中では少ないので、そういった文化を作ることが目的となっています。学び直し（以降リスキリング）という言葉はこの頃からより注目を浴びており、助成金を活用したビジネスモデルも多く見受けられるようになりました。

02人材育成に対する考え方

政府の方針を受けて、そこにビジネスチャンスを感じた企業の多くはスクール形式の教育事業などを展開しているが、まだまだ人材育成が全体的に満足いく成果を収めているかどうかは分からない。「人材育成は昔からしっかりやっていますよ！」という企業様でも実際の「研修時間」「研修参加率」「研修にかける経費」とその成果や効果などを記録している企業様はまだまだ少ないのが現実です。OJTによる社員教育が＝人材育成となってしまっている企業様も多い中で、本来望まれている「人への投資」とは本質的なズレが出てしまっている可能性も考えられます。

このようなズレを解消する方法として、政府は付随する方針を大きく2つ打ち出しています。それが「人的資本開示の義務化」と「キャリアアップ助成金」です。「人的資本可視化指針」を策定し、そこで「開示が望ましい 19 項目」を選定されており、全てではありませんが義務化された内容などがあります。（細かい部分は別コラム「【SPN】人的資本の情報開示が義務化に?!」をご覧ください。

「キャリアアップ助成金」については内容が少し複雑ではありますが、OJT研修やOFF-JT研修などのリスキリングや入社時研修などに関して規定された内容。実施した場合に人材育成にかかった経費のうちの一部を助成金として該当企業へ支給するという制度です。人材育成にかかった経費については、例えば講師を招いた研修の実施であれば講師費用を、それに参加した社員の人件費を対象としております。詳細は【コラム】社員教育で活用できる助成金　～「人材開発支援助成金」について～をご覧ください。

項目	開示事項の例
人材育成	研修時間・費用・参加率
ダイバーシティ	男女間の給与の差、属性別の社員比率
コスト	人件費・採用日
組織文化	従業員エンゲージメントスコア
採用・異動・離職	採用にかかった期間、社内異動比率、離職率
健康・安全	労働災害の発生件数